子育て・教育サポート内容

原則18歳までの児童を養育するひとり親家庭に支給される手当。（所得制限有り）

【支給対象】
次のいずれかに該当する18歳未満の子ども（障害がある場合は20歳未満）について、その子どもを監護し、かつ、生計を同じくしている場合に、母親または父親、もしくは養育者の方に支給されます。
１．父母が婚姻を解消した子ども
２．母または父が死亡した子ども
３．母または父が一定程度の障害の状態にある子ども
４．母または父の生死が明らかでない子ども
５．その他（・母または父が1年以上遺棄している子ども、・母または父が１年以上拘禁されている子ども、・母が婚姻によらないで懐胎した子ども、など）

【支給月額】（令和2年4月1日現在）
受給資格者（ひとり親家庭の父母など）が監護・養育する子どもの数や受給資格者の所得等によって、全部支給・一部支給・支給対象外の区分が決められ、その区分に応じた手当が支給されます。

第1子　　　　　43,160円（全部支給） 43,150円～ 10,180円（一部支給）
第2子　　　　　10,190円（全部支給） 10,180円～ 5,100円（一部支給）
第3子以降　　　6,110円（全部支給） 6,100円～ 3,060円（一部支給）

【支給月】
手当は、認定請求した日の属する翌月分から支給され、年6回、支払月の前月までの2か月分が支払われます。

※支払日が土、日、祝日にあたるときは、その直前の金融機関が営業している日。

【請求方法】
住民生活課に「認定請求書」を提出する必要があります。
その際、戸籍謄本や住民票などを添付いただくこととなりますが、請求者の条件によって必要な書類が異なりますので、前もってお問合せください。

【現況届】
毎年８月に、受給資格を確認するため、「現況届」を提出していただきます。
「現況届」の提出がない場合、11月分以降の手当てが受けられなくなりますので、必ず提出してください。

【いろいろな届出】
次のような場合は、別途届出が必要となります。
・受給資格がなくなったとき（婚姻、事実婚など）　→　資格喪失届
・町外へ転出したとき、町内で転居したとき　　　　→　住所変更届
・支払金融機関、口座、名義を変更したときなど　　→　支払金融機関変更届
・証書を紛失したとき　　　　　　　　　　　　　　→　証書亡失届
※その他事情によって届出が必要な場合がありますので、現状と変わる内容が生じましたら、お問合せください。